楽太郎です。
日々ニュースを眺めていて、世の中は既定路線通り「悪化」していると思います。
本日のBloomberg日本語版の記事は、胸糞記事が並びました。
トランプ大統領は日本がアメリカ産米の輸入に前向きでないことを理由に、関税の引き上げを仄めかしています。
日本のコメ不足はそもそも、JAが転売業者を挟み価格操作をしているから高騰しています。
その転売された日本米は東南アジアやアメリカなどに輸出されて大量に売られ、現地米の価格が暴落するレベルで流通しています。
国産米の輸出によって政府から補助金がつくためであり、外国に輸出することで利益を上げている人々がいるのです。
それとすれ違うように国内で流通し始めた「カリフォルニア米」を見て、不思議に感じないでしょうか。
7月には参院選があり、国民一律2万円のバラ撒きを公約にした石破自民党はおそらく再度信任を得る形になると思います。
急速に左傾化した自民党と、韓国に誕生した親北朝鮮の李在明政権、国際的な経済制裁を受けていても尚侵攻を拡大するロシア、テクノロジー株が急騰して世界シェアを得つつある中国、アメリカの関税をすんなり飲むことにしたEU。
何か、絶妙なバランスで成り立つこの世界、疑問に感じないでしょうか？
現在、最高値更新を続けるS&P500の時価総額の3割をマグニフィセント7が占めています。
世界中の株式投資の7割がアメリカ市場で行われていると言われており、取引の半分がマグニフィセント7に関わるとされています。
現在、米国ハイテク株の担い手となっているのが半導体装置最大手のNVIDIAですが、いわゆる「生成AI」のブームが世界中の株式を支えていると言っても過言ではありません。
その仕掛け手であるアメリカは、今年1兆2000億ドルという国債利払いに直面しており、GDP比4%近くに達します。
その上国家の経常赤字は1兆8000億ドル、低成長が根強いアメリカ経済の年間GDPは約26兆ドルですから、この状況で莫大な利子を毎年支払わなければなりません。
しかしトランプ政権に代わっても政府の放漫財政は変わらず、国内経済を維持するには外国の投資に頼らざるを得ません。
米国株の時価総額保有率の20%近くが外国人投資家であり、アメリカ国民の純資産約170兆ドルに比べて外国人の所有する株の総額は130兆ドルに達します。
つまり、アメリカは外国に取り入って投資を呼び込まなければ、国体を維持できないほど窮乏しているのです。
そこで出てくるダウ平均に見えるアメリカ株の好調ですが、米国債の10年債利回りが健常化したため高利となり、その分国債価格は下がり続けています。
長期債が高利なのに国債価格が下がり続けているのは、それだけアメリカの将来性が不安視されているからです。
米国の長期債を買っても元々利益率が低いため、安い外国の通貨を借りて米国債を購入しても債権保有者は今は儲からないどころか、ドル安傾向になって逆に負債は増大しつつあります。
アメリカとしては、国債がこのまま下がり続けると国内を支えている外国投資が目減りして経済が持ちません。
そこで債権の唯一の逃げ道である米国株に投資を呼び込み、輸血を続けなければならないのです。
しかし、世に言われるほどAIブームが革命的かと言えば、Androidやパソコンのアプリが誕生した程度で権利問題もあやふやなため、大手を振って商業化できない後ろめたさがあります。
生成AIのシステムは基本的にオプトアウト制で、一斉に世界中のデータや知的財産をスキャンしてデータベースに取りまとめ、それをプログラムで再検出して再構成するだけのアプリにしか過ぎません。
それゆえ知的財産や著作権に対する対応は不十分であり、謳い文句ほど「思考」してはいないためベンチマークでの正答率は50%ほどしかありません。
そんな生成AIブームの申し子であるOpenAIは営利団体への転換も難しかったほど巨額赤字を垂れ流し、その尻拭いはMicrosoftとビッグテックの子飼いが請け負っています。
実際のところ、生成AIのクラウド事業で特筆して儲けているのはハイテク数社に対して循環取引・利益水増し疑惑のあるNVIDIA一社だけであり、あとはAIブームに便乗した補助金目当てのベンチャーくらいです。
それでも米国株を引き上げるために将来性があることにしたいのでAGIが今すぐ完成すると喧伝していますが、当のAI開発はとんでもない金食い虫で、電力や水資源を大量に使う上に開発費も湯水のように溶けていきます。
従って、アメリカはマグニフィセント7のようなハイテク産業に国家の屋台骨を支えてもらっているだけでなく、それ以外に投資を呼び込んだり発展するような国内産業は壊滅的状況にあるのです。
今年、来年と年々迫られる国債利払いが「支払い困難」となれば、世界の中心国であるアメリカがデフォルトするという前代未聞の珍事を引き起こしてしまいます。
そうなれば、世界を牛耳っているとさえ自負しているアメリカの面目は丸潰れです。
そのため、どんな姑息な手を使ってでも金が欲しく、報復関税を全世界に強制してどれだけ顰蹙を買おうがアメリカが潰れるよりはマシという考えでしょう。
しかし、トランプ大統領の関税政策は焼石に水で、アメリカは輸入品の比率が少ないからと言って輸入品の代替は不可能であり、結局は輸入品価格の上昇はインフレを押し上げることになるはずです。
アメリカの製品に報復的関税が掛かれば、アメリカ以外の製品を輸入する国が増えるだけでアメリカの高額化した商品は買われなくなります。
米国債に対する債務不履行の懸念は、いずれ米ドル建ての金融資産の売却を招きます。
反対に、アメリカ経済に安心感が生まれ国債が買われるようになれば、国債に転嫁されていた株が売られ、過大評価となっていたマグニフィセント7を始めとするバブル市場は冷水を浴びることになるでしょう。
ただでさえ経常赤字、財政赤字が肥大するのにGDPは伸び悩み、発展する産業が皆無と言っていいアメリカが関税政策で復活する可能性はほぼありません。
つまり、どう転んでもアメリカ株式市場は大暴落を免れず、いずれ経済も政治も破綻するでしょう。
この飛ぶ鳥を落とす勢いがいつまで続くのか、私は静観しています。
スピリチュアル界隈には「2025年7月問題」というのがあります。
私はこれに関して否定はしませんし、大地震だろうが核攻撃だろうが、カタストロフの危険はこれまでもこれからも起こる可能性が一定数あります。
だから、それらが起ころうが起こるまいが今月に限らず危険性は依然として存在し続けます。
ただ考えて頂きたいのは、阪神淡路大震災、東日本大震災、能登半島沖地震、これらは確かに大惨事でしたが国家の体質が変わるような変化はもたらしていません。
相変わらず左派も右派もどっちつかずに争い、日本は戦後80年間フラフラとアメリカ追従の姿勢を崩していません。
私は、日本にとって根本的な打撃となるのは、いかなる国内経済の破綻よりもアメリカという「宗主国」の喪失のほうが大きいのではないかと思います。
今の日本は明らかな左派政権なのに、米国追従の姿勢が崩れないのは何故でしょうか。
実はアメリカという国はずっと前から自由民主主義を放棄していて、リベラルという名のコミュニストたちを世界中に放ってきたからこそ、歴史上最多の左派政権諸国とアメリカ共和党の共存という歪な国際情勢になっているのではないでしょうか。
それは親米政権であった韓国をアメリカが守りきる姿勢を見せず、むしろ中国のハイテク企業との共栄関係にあるシリコンバレーに見える気がします。
そして国内情勢を見回しても、ロシアや中国との癒着とアメリカとの癒着が同時に進行し、全てアメリカが最も利する形となっています。
どうも「東西新冷戦」というのは茶番で、アメリカや中国やロシアの対立構造をネタに金儲けをしている連中がいるのではないかと私は見ています。
その歪な均衡の果てに、どうも未曾有の世界恐慌が待ち受けている気がしてならず、そのトリガーを引くのはアメリカではないかと思います。
この7月にブラックマンデーを軽く超えるショックが起こるとは言い切れませんが、仮に日本にとっての大事件は地震よりも軍事依存、経済依存、思想信条依存という国家の屋台骨が揺らぐことなのかもしれません。
私は一介のスピリチュアリストとして、何となく最近「地震の気配がない」のが気になっています。
というか最近めっきり地震の回数が減り、何となく自然が穏やかなのが不気味なのです。
それは「タイミングを見計らっている」というより、「世界線が変わったのではないか」と私は感じます。
この空気感の変化は夏至によってハッキリ感じ取れるようになり、それ以前にあった「大難シナリオ」が立ち消えになった可能性があります。
よく考えれば、地球が持続可能な形に変化するには自然環境が変わる必要はなく、むしろ人間だけが変わればいいと考えた方が、地球の次元上昇にとって合理的です。
人々が根本的に変わるタイミングは、これまでの「お金」中心に構築された人生設計の転換でしょう。
拝金主義的な生き方の象徴だったのが西側諸国の資本主義であり、資本主義経済の発展のために自然環境も商業化され換金されていったのです。
この地球が真の意味で平和になるためには、自分たちが利益を得るために武器を製造し、兵器を売るために世界中に戦争の根回しをするような連中に退場してもらう必要があります。
現在の世界を支配するアメリカという帝国の崩壊が、「帝国主義的帝国の終焉」という形で新たな人類史の転換点となるのではないか、そう考えざるを得ません。