楽太郎です。
9月22日の新月、23日秋分の日を前に、既に新しいエネルギーを感じ取っていますが、それは秋のカラッとした心地よい空気を感じているだけではありません。
日本は現象的にはまだまだ沈むはずですが、それと反比例して陽気になる人が増えていくはずです。
エネルギーレベルで広がる「光」の気を受け取って、なぜかやってることと気分にズレを感じ始めるのではないでしょうか。
日本人は、「陽」の気を感じ取るのが得意な民族です。
国家祭祀の最高神が「天照大御神」なのだから当然ですが、長らく「お上」が頼りにならない日本政治史において、民衆は民衆で賢く楽しくやるやり方を心得ており、元々悲壮感に沈む国民性ではないのです。
だから、そろそろ「開き直る」人が続出する頃合いだと思います。
コロナ禍で社会全体が沈んでいた時に「アマビエ」ブームにあやかるような根アカさは、かつて大政奉還という大変革の時期に起きた「ええじゃないか運動」と根が繋がっています。
いくら民間で努力しても工夫しても、「お上」が伸び分を刈り取っていくのですから、下手に力んでもどうにもならないという風潮は広がっていくと思います。
ただ、「お上」がここまで国民に背を向けるのは、我が国の元栓を握っているエリート層が「既得権益」の維持が物理的にできなくなっているがゆえの強情でしょう。
少子高齢化と若年層をいじめ抜いた政策によって、既存の政権基盤が揺らいでいるのもありますが、経済形態として製造業主体の工業中心のトレンドは、低コスト消費型のサービス業がメインになりつつあるからです。
近年の日本政府による「中小企業いじめ」「個人事業主淘汰」の仕組作りは、経済のサービス主流化を押し留めておきたい意図の現れです。
「お上」にいる既得権益層からすれば、重工製造業の衰退は沽券に関わります。
日銀がほぼ国益にならない「円安政策」を30年以上推進してきたのも、輸出系企業が外国に製品を高値で売り、円安との差額分によって利益率を確保するやり方と繋がりがあります。
また、アメリカが「ドル高」を維持して、国債と株式から投資収益を得るギアとして円が使われてきたこととも密接に関わっています。
つまり、日本人が「働けど楽にならざる」状況は日本人が悪いわけではなく、結婚しない若者が悪い訳ではありません。
種から生えた植物が伸びないように伸びた分だけ刈り取り、刈り取った葉や実は転売して儲けていた人がいたというだけです。
経済の趨勢としては、製造業からサービス業に主体が切り替わるのは自然な流れでありながら、古い仕組みがそれを許さなかったのです。
ただ、これは今怒って敵を探して叩けばいい、というフェーズではなく、と言うより未だかつて我が国にそんな機会は一度もなかったでしょう。
大事なのは、日本の元栓を握るエリート層がズブズブの関係にあるアメリカという「利権大国」の終焉によって、地位が揺らぎ始めているという事実です。
今回は、その話がテーマになります。
私は今、世界を牛耳ってきた「グローバリスト」たちに分裂が起きているのではないか、と思っています。
ここからは完全に仮説と憶測の域を出ないのですが、どうも共和党のトランプ大統領が、ほぼ民主党一色だったアメリカのIT系富裕層を派閥争いに巻き込んでいるように見えるのです。
IT系富裕層と言えば、言わずもがなMicrosoft、Apple、Alphabet(Google)、Amazon、Meta、NVIDIA、テスラの7社のCEOを中心に構成されています。
Microsoftの会長はご存知ビル・ゲイツで、「世界経済フォーラム(WEF)」を事実上取り仕切る存在です。
彼の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、傘下のWHOと組んでコロナワクチンの利権を最大限に押し広げましたが、現在ではワクチンの「薬害」の方が深刻であることが証明されつつあります。
ゲイツ財団はコロナ・パンデミック時にあらゆるマスコミに資金を投下し、世界中の諸国へパニックに近い扇動を行いました。
この件に関して、2023年に「どうもワクチン強制接種やロックダウンは失敗だったらしい」という共通認識が広がるにつれ、WEFやWHOへの批判が強まっています。
ウォール・ストリート・ジャーナルを皮切りに、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが出資するワシントン・ポストが「コロナワクチン」に対する批判記事を掲載したのは、2023年初旬です。
この頃には既にゲイツ財団の影響力に翳りが見え始めており、WEFの次世代リーダーに選出され、そのままの枠組みの政策を推進していたニュージーランドのアーダーン首相が、ダヴォス会議の開催中に不参加・退任するという珍事も起きています。
また、今年4月にはWEF主宰であるクラウス・シュワブが辞任しています。
こうして見ると、超富裕層・エリートで構成されるグローバリストの中で、「地球温暖化、環境エネルギー利権・ワクチン利権」の主勢力たるゲイツ財団派が弱体化し、それに応じて「トカゲの尻尾切り」つまりゲイツ派の排斥が起きているように見えます。
まあゲイツ財団はマスコミや製薬・金融企業との癒着も「調べれば出てくる」くらい公的証拠アリアリなので、あれだけ具合の悪い実績ばかり並べられたら、権威失墜は時間の問題だったということでしょう。
ただでさえ感覚的に「ワクチンは薬害の方が深刻ではないのか？」という一般認識が広がる中、ベゾス氏のポケットマネーで運営されるワシントン・ポストがワクチン批判に乗り出したのも、その反映と取ることができます。
ということは、Amazonのベゾス氏はMicrosoftのゲイツ氏と立場的な反目があることになりますが、それはどうなのでしょうか。
現在、マグニフィセント7はかつてのように「生成AI」一辺倒ではなくなってきています。
Microsoftはスリーマイル原発を稼働させてデータセンター建設を拡大する方針を凍結しましたし、Appleに至ってはAIに開発投資を行わない姿勢は徹底しており、しかも「生成AIはただのパターン識別器に過ぎず、思考能力は一切持たない」という研究論文も出していたりします。
Facebookの社名を「Meta」と改めて打ち上げた「メタヴァース」ビジネスが、1兆ドルを投資して盛大にコケ、その穴埋めとして始めた生成AI覇権を巡る競争も生成AI事業自体が藪蛇であるという事実をつけられるまで、Metaは粘るでしょう。
ザッカーバーグ氏の「レプティリアン説」は私の好きな話だったりするのですが、それはさておき彼はトランプ大統領就任後、民主党支持から一転して共和党支持に鞍替えしています。
他方のAmazonは、実はEコマース事業での収益自体は地味なもので、収益の大部分は米国国防省の受注によるクラウド事業が占めています。
商品の配送に欠かせない「ラスト・ワンマイル」という地理情報計算システムと顧客データが、どうやらペンタゴンの軍事上の需要とマッチしているようなのです。
かつてペンタゴンの受注計画にMicrosoftと反目し、結局は国防省の案件をもぎ取ったAmazonは、Microsoftとはあまり仲が良くない可能性があります。
どちらかと言うと、Amazonのベゾス氏は環境エネルギーや製薬利権と繋がりの強いITロビーのゲイツ氏とは対照的に、イスラエルや軍事ロビーとの親和性が強いITロビーの一翼なのではないでしょうか。
Amazonはイスラエルの諜報任務、つまり暗殺に使われる生成AIの開発企業「パランティア」との業務提携を行なっており、ペンタゴンの案件を受けている以上、やはり軍事系ロビーとの繋がりが強いと考えて間違いないと思います。
かつて、アメリカの金融を支配したジョージ・ソロスは、「ロシアの国力を削るには、東欧に武器を売ってスラブ民族同士で殺し合いをさせれば良い」と言い放っていたそうです。
それと同じことが現在ウクライナで起こっており、西側諸国が足並みを揃えればとっくに終わっていてもおかしくないウクライナとロシアの戦争も、その発言を鑑みれば見方が変わります。
おそらく、ソロスの財団をバックにする勢力が軍事ロビーであり、彼らとゲイツ財団のソフトパワーを使った利権はどうも性質が違います。
ゲイツ財団傘下の組織の動向を見ると、なるべく政治やマスコミを巧みに操り、ワクチンや環境エネルギーやEVなど、一見善良そうに見えるソフトを用いてグローバリズムの推進に動いているように思えます。
しかし、軍事・イスラエルロビーに至っては露悪的すぎるというか、イスラエルのパレスチナ民間人に対する虐殺を見ても、国際的批判をいともせず公然と全面協賛する姿勢を貫いています。
どうも、今のアメリカ政界・グローバリストの中で軍事・イスラエルロビーと製薬・環境エネルギー系ロビーの軋轢が生じているのではないでしょうか。
トランプ大統領が「経済効率化省(DODGE)」の初代長官に選出したイーロン・マスク氏が何も実績を残さず退任してから、マスク氏は民主党に鞍替えしてしまいました。
トランプ大統領が公認していた「EV補助金全廃」が実行されることになったため、補助金と炭素税の売買でテスラ社の収益代わりにしていたマスク氏は、赤字体質の営業方針では補助金なしではやっていけなくなるからです。
ゆえに、先日「マスクCEOが自社株を10億ドル分購入した」というのは、この事情に繋がってくるように思います。
おそらく、2024年大統領選後半までは民主党支持一択だったマグニフィセント7、ITロビーは共和党トランプ政権下での生き残りを賭けて「踏み絵」を踏まされているのかもしれません。
ザッカーバーグ氏やマスク氏が共和党にあからさまに乗り換えたのはわかりやすい例で、おそらく「お前らが共和党支持に回らなければ、どうなるかわかっているんだろうな」という脅しがあり、そのためにわざとエプスタイン問題にシラを切り通し、いざという時に使うとチラつかせているのではないでしょうか。
なお、マスク氏はエプスタイン問題の追求に「どんどんやればいい」という姿勢を見せており、マスク氏に限って潔癖とは考えられず、何らかの手は打ってあるのだろうと思います。
ということは、「ソロス派vsゲイツ(バフェット)派」と「民主党派vs共和党派」の対立がグローバリストの間で四つ巴というより「二重の分断」による派閥争いが起きている可能性があります。
ここでまだ名前が上がっていなかったAlphabet(Google)ですが、イスラエルの息のかかったパランティアに対してAmazonと共同で事業提携しているのですから、軍事ロビー派であるのは間違いないでしょう。
当然、Googleは地図の地理情報や顧客データ、SNSとの連携もあり、あらゆる個人情報を握っています。
ゆえに、そのユーザーデータが軍事上の「暗殺」に使われるのは理に叶っているのです。
最後に現在、全世界の株取引の中心にあり、流通を支えていると言っても過言ではないNVIDIAですが、私はそろそろ「店じまい」の準備に入っているのではないかと邪推しています。
先日、「Intelと共同で新型半導体の共同開発に着手」というニュースが出ました。
Intelと言えば製造ミスなどが重なり低迷期にあったところ、トランプ大統領に目をつけられて国有化の話すらも出ています。
ここ最近、「オラクル」が新しいビッグテックの新入りとして登場しそうな雰囲気もあり、「第二次ハイテクバブル崩壊」を前に選手交代要員が現れ始めたように見えます。
新型半導体開発でNVIDIAのGPU製造技術が「ウッカリ」Intelに流出して、なぜかNVIDIAが循環取引疑惑で追求を受けて火だるまになっている隙に、Intelが「最新型GPU」開発に成功する、なんてことを想像してしまいます。
ハイテクバブルにしか延命手段がない米国株市場は、選手交代しながら延々とゲームを続けるつもりかもしれません。
あるいは、次のトレンド「量子コンピュータ」がバッターサークルに控えており、「量子コンピュータでAIを走らせればAGIが動く」と吹聴して、このまま第三次ハイテクバブルにもつれ込ませるのも、わりと想像しやすいアイデアです。
マグニフィセント7が、もう既に泥沼に陥りつつある生成AI事業から抜け出せないのは、アメリカ政府が財政危機を乗り越える手段が今回のバブルもとい、外国からの株式投資にしかなく、ゆえにS&P500で過大評価と言われながらも海外、国内問わずインデックス投資に頼るしかないからです。
「AI」とはそのための撒き餌であり、実質的な経済効果も技術革新も伴わない事実を覆い隠すために、マスコミを利用して「AI革命」を連呼し、それを補強するためにFRBがマネーサプライを使い、寡占企業が空中浮遊術を駆使しなければなりません。
しかし、無理に盛り上げているS&P500も利回りとしては国債全般とほぼ変わらず、「持っていれば得をする」とも言い切れません。
そもそも、「無限上昇し続ける米国株」という神話に支えられているETF、いわゆるインデックス投資は、企業の経営体質に関係なく組まれたポートフォリオ通りに金が流れます。
「S&Pは下落しない」という無敗伝説も、1929年の30年代大不況のきっかけとなった大暴落後は、ほぼ25年間最高値をつけることがなかったのです。
だから、「落ちない」のではなく、「落とさない」ためにFRBが株式相場だけは死守し、ジャブジャブの資金投下をしてきたのが真実の姿であり、そのFRBも毎年1兆ドルの赤字を垂れ流しています。
どの道、数字だけを見ればアメリカ経済が破綻するのは時間の問題で、順当に考えれば3年はかからない計算になると思います。
しかし、それではマズイからトランプ政権は他国に血を流させてでも国家破綻だけは避けたいわけです。
ただ、目先の赤字穴埋めのために、現在進行形で世界中に暴力と顰蹙を振り撒いているのも事実です。
アメリカという国は、このままではどう足掻いても経済破綻が避けられないでしょう。
しかし、経済的にそれを間近で見ている金融ロビー・ウォール街の人々は、金融業界が沈めばメシが食えなくなることはわかるはずです。
この「AIバブル」は、機関投資家や金融機関の上層部が「いかにうまく逃げるか」の仕組み作りであって、インデックス投資を流行らせて個人投資家をギリギリまで引きつけ、頂点に達したタイミングで売り抜いて逃げ切る作戦だと思います。
そのために「努力と労働が軽減されるAI」というのは、幻想とは言え大衆から見ればかなり魅力的なツールです。
ただし、誇大宣伝と勘づかれつつある「生成AI」では、もはや大衆を騙すことはできなくなり始めています。
私が「株式暴落はもうすぐである」と言うのは、このユーフォリアが冷め切るような何かが起こるか、ウォール街で夜逃げの準備をしている人々がいつ導火線に火をつけるかというだけの問題だからです。
大小問わず先細り、FRBの輸血に頼らざるを得なかった銀行業界も、2024年のうちにBTFP(銀行ターム融資プログラム)という支援制度が打ち切られてからは、生命線が絶たれているに等しい状況にあります。
酷い話が、アメリカでは経済格差で富裕層が株式・債権・現金の三方向で安全性の高いポートフォリオを組んで資産運用ができる反面、貧困層たる大衆は株式インデックス投資に賭けるしか資産拡大の手段、つまり財テクがないということです。
だからおそらく、株式大暴落の憂き目に遭うのは株式荷重のポートフォリオを組む一般投資家であり、貧しい人ほどその範囲に適合してしまいます。
数日前に、自動車のサブプライムローンを展開する「トライカラー」が破産し、その後始末をJPモルガンやバークレイズがつけることになるという話を取り上げましたが、トライカラーの破綻がローンの踏み倒し増加にあるとは結論づけられないにせよ、消費活動をクレカのローンに頼り、自転車操業的に毎月支払い続けている人々の経済的悪化は、既に目前に迫っています。
アメリカ国民の方々の心中を察すれば、日本の状況など可愛いものに見えてきますが、さらに酷なのは共和党を支援する大勢力ロビーに「銃器製造メーカー」があるという事実です。
コロナウイルスが人為的とは言いませんが、ワクチン需要で儲けた製薬ロビー、ロックダウンでオンラインビジネス需要にありついたITロビー、ウクライナとイスラエルの戦争、中国の台湾侵攻を喧伝して軍事需要を作り出したイスラエル&軍事ロビー、化石燃料による発電を抑止し、環境エネルギーを利用する製品の製造で儲けたエネルギー系&テクノロジー系ロビー。
これらのビッグビジネスの成功確率と、人命と金に糸目をつけない傾向を考慮すれば、「内戦をけしかけて銃器の購入を促進する」という蛮行に出ることも十分考えられるのです。
大袈裟な話に聞こえるでしょうが、私も妄想であって欲しいですし、フィクションのまま終わって欲しいのが正直なところです。
しかし、あれほど民主党一択だったマグニフィセント7に共和党の介入が見られ、その影響による変化が確認できる以上、民間への影響も草葉の陰に至ることは十分に考えられるのです。
私はなるべく、そうならない世界になることを願っています。
ただ、米国経済崩壊は時間の問題であり、もはや避けられないのは覚悟しなければなりません。
仮にその時が来て、スマホから推しに投げ銭をしたり、PCでAmazonプライムを眺めるような生活が続くと考えて良いのでしょうか。
全てのサービスが即座に停止することはないにせよ、今以上に改悪される可能性は極めて高いと思います。
私たち日本人には、むしろ世界の経済的混乱よりもその動揺の方が心理的影響は大きいと思います。
日本国内のことに関しては、政財官学民のトップ層が綺麗にフェードアウトすれば、大体は片付くことではないでしょうか。
日本の大衆には、世界経済の混乱も社会規範の乱れも十分に乗り越えられる実力が備わっています。
しかし、そのためには「アメリカ」という重石が取り除かれる必要があるのです。